消費者教育・７７パーセントが受けた意識「なし」～体系的教育の必要性（ご参考）

平成２０年度国民生活白書によれば７７パーセントの方が「消費者教育」を受けた意識が「ない」そうです。「消費者教育」は多義的ですが、悪質被害防止・救済にとどまらない、市民の側から社会をとらえる重要な内容を含みます。消費者被害の実態、クーリングオフなどについての認知度はもっと高いことも考えると、体系的な「消費者教育」が求められます。

「消費者教育」の内容・あるべき姿については、平成２１年３月１４日に行われた日弁連ほか「シンポジウム「もっと消費者教育を！」～消費者教育推進のための法づくりを考える」の報告書が参考になります↓。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/shiyouhisyakiyouiku1.pdf#search=’