【消費者・参考】消費者問題に関する2018年の10大項目（国民生活センターＨＰ）

毎年公表されているものです。

「2018年は、「架空請求」の相談が激増した他、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぎました。また、2022年に成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立した年となりました。」とのことで詳しくは下記ページで見られます。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_2.html