【裁判・差止】雑誌の記事が人格権（名誉・プライバシ）の侵害にあたるとして、販売済の雑誌の販売・領布の禁止・回収を命じた仮処分（札幌高裁平成３０年５月２２日）

判例時報２３８８号４２頁に掲載されています（確定）。

表現の自由の関係もあり雑誌販売の差止めを認める例は多くなく、本件一審（旭川地裁平成３０年３月１３日）も差止めを認めませんでしたが、札幌高裁は、とくに記事内にクレジットカード明細、振込データ（銀行口座含む）などが書かれていることを重視したようです。

事例としても興味深いうえ、決定主文も当該雑誌を「販売委託先及び販売先から回収し、これを旭川地方裁判所執行官に引き渡さなければならない。」とされています。