【裁判・労働】産休及び育休を取得した労働者に対する解雇を、社会通念上相当とは認められず、均等法にも反するとして無効とした裁判例（東京地裁Ｈ２９・７・３）

判例タイムズ１４６２号１７６頁に掲載されています（控訴後和解）。

本件解雇が妊娠等に近接して行われていることなども重視しており、いわゆるマタニティ・ハラスメントの予防・救済の観点からも参考になると思われます。