【民事・時効】手術の約２５年後に、体内にタオル残置されていたことが判明した事案につき、債務不履行の消滅時効の適用を否定し、賠償を命じた裁判例（東京地裁Ｈ２４・５・９）

東日本大震災の建物・造成の瑕疵等が問題となる事案において、法律上の権利行使期間（時効・除斥期間）が問題となる相談事案も多くあります。本裁判例が、不法行為について手術時から２０年経過しているとして権利行使期間（２０年の除斥期間・民法７２４条）が経過していると判断した点は、疑問も残りますが、債務不履行構成について、「権利を行使することができる時」（民法１６６条１項）につき、最高裁昭和４５年７月１５日を引用したうえ、タオル残置の手術時ではなく、「本件摘出手術」というタオル発見時の手術時によって「初めて本件タオルの残置を知り、その権利行使を現実に期待しうるようになった」として、権利行使期間（消滅時効期間）が経過していないと判断したことは、参考になると思われます（判例時報２１５８号８０頁）。