【裁判・行政】内部告発を行った公務員に対する懲戒処分（免職）を違法・無効とした裁判例（大阪地裁Ｈ２４・８・２９）

大阪地裁平成２４年８月２９日判決は、市が、河川等の清掃を行う同僚が、清掃作業従事中にいわゆる遺失物・ゴミ等のなかから現金などを領得・配分していた様子を録画・撮影し、市議・マスコミに提供した公務員（甲）に対し、拾得した金銭等の領得行為・粗暴行為を理由として行った懲戒処分（免職）を違法として取り消したものです（判例地方自治３６１号５０頁、３６６号４頁）。

この事案では、公務員（甲）自身にも、金銭の配分を受けるなどの非違行為があったと認定されながら、非違行為の背景には長年岩渡河川事務所ぐるみで清掃作業中に物色・領得行為が行われていたことがあること、非違の程度、処分に至る過程の不十分さ等を指摘し、懲戒処分（免職）を違法としてします。懲戒処分が免職という点もポイントですが、形式的には非違行為が存するとしても、他の複数の考慮事項から適否が判断されることを明らかにするもので、安易な懲戒処分を規制する、参考となるものと思われます。

かかる判断要素として、（１）懲戒処分の前提となる非違事実に誤認、（２）目的・動機違反、（３）他事考慮禁止違反、（４）要考慮事項不考慮の有無、（５）均衡・比例原則違反、（６）平等原則違反、（７）内規違反等が考えられるといわれています（小川正「現行公務員制度における懲戒処分の位置づけと最近の裁量権濫用をめぐる裁判例」自治総研通巻３８４号９６頁）。

なお、行政裁量と懲戒処分に関する最高裁判例として以下のものがあります。

・　昭和５２年１２月２０日（判時８７４号３頁、判タ３５７号１４２頁）　税関職員関係

・　昭和５３年１０月４日（判時９０３号３頁、判タ３６８号１９６頁）　在留期間関係

・　平成２年１月１８日（判時１３３７号３頁、判タ７１９号７２頁）　高校教諭関係