【裁判・不動産】賃貸用物件であるマンション１棟の売買において１室で自殺があったことが「瑕疵」にあたるとして、収益性の低下等を考慮し損害額６００万円の賠償を認めた裁判例（東京地裁Ｈ２５・７・３）

東京地裁平成２５年７月３日判決（判例タイムズ１４１６号１９８頁）で、控訴棄却で確定しているようです。事案は、全２９室の賃貸用マンションで、売買代金３億９０００万円とのことです。自殺が心理的瑕疵を構成するとの裁判例は多数存しますが、その損害額算定はいろいろですが、収益物件の場合には、その収益性の低下も考慮されることが多いです。その例として参考になる１つと思われます。

なお、宅建業者への請求は棄却されています。

自殺・心理的瑕疵を認めた同種事例としては、東京地裁平成２１年６月２６日（判例秘書Ｌ０６４３０３３６）、横浜地裁平成２２年１月２８日（判例タイムズ１３３６号１８３頁。ただし、控訴審東京高裁平成２２年７月２０日で損害額が半額程度に減額）、東京地裁平成２０年４月２８日（判例タイムズ１２７５号３２９頁）などが報告されています。