【裁判・消費者】詐欺的要素の強い社債販売会社と、その従業員との間の加給金支払合意について、公序良俗に違反し無効として、破産管財人の返還請求を認めた裁判例（名古屋地裁Ｈ２８・１・２１）

名古屋地裁平成２８年１月２１日判決（判例時報２３０８号１１９頁。確定）の判断です。破産管財人が返還を受けることによって被害者への配当（実質被害弁償）につながる判断で、消費者被害救済に参考となる事案です。

こうした事案については、無限連鎖講配当金の返還請求を認める最高裁平成２６年１０月２８日判決（民集６８巻８号１３２５頁）がリーディングケースといわれています。