投資被害の最高裁判例（３つ。Ｈ７・７・４、Ｈ１７・７・１４、Ｈ４・２・２８）

投資被害の判例としては、以下の２つが大きなリーディングケースといわれています。いずれも「形式的」には契約書等が揃っていても、「実質的」側面から不法行為の成立を検討・認めるものです。　　

・　商品先物取引において業者側の行為を一連の不法行為とする最高裁判例（最高裁平成７年７月４日判決・先物取引裁判例集１８・１１０頁）

・　証券取引において適合性原則違反が不法行為上も違法とする最高裁判例（最判平成１７年７月１４日・民集５９巻６号１３２３頁）

また、被害救済の際の法律構成として、少し注意を要する判例として、以下があります。

・　無断売買等のケースで、顧客に効果は帰属せず、顧客はその取引がないものとして計算した額の預託金等の返還を求めることができるとする最高裁判例（最判平成４年２月２８日・判タ７８３号７８頁）