【民事・時効】消費者被害救済のための参考文献　　松本克美教授「続・時効と正義ー消滅時効・除斥期間論の新たな展開」（日本評論社）

投資被害、欠陥住宅被害など、消費者被害の場面では、『加害行為を基準とすると３年、２０年』といった時効・除斥期間という、権利消滅期間が経過してしまっている事案も少なくありません。東日本大震災をきっかけに被害が発覚した事案も少なくありません。

こうした事案について、被害者側が『時の経過』のみで救済されなくなってしまうことは正義に反することも多いと感じられるなか、ご紹介させていただいた書籍は、正義の実現・被害者救済にむけて、多くの判例を分析され、実務上も大きな力をいただける内容となっています。

『時の経過』を乗り越え被害救済に取り組む方はもとより、法的正義の考え方に触れることができる文献として、紹介させていただくものです。