【裁判・労働】新聞記者に対し誤った情報を提供し報道されたことに基づく労組委員長に対する懲戒処分（出勤停止１０日間と始末書提出）を有効とした地裁判決を取消し、懲戒処分を無効とした裁判例（大阪高裁Ｈ３０・７・２）

労働判例１１９４号５９頁に掲載されています（最高裁で高裁判断が維持されています）。

労組の活動を委縮させない観点からも留意が必要な地裁・高裁の判断と思われます。