【裁判・民事】「月間データ量制限なし」と宣伝された料金プランに関し、店頭での説明行為を踏まえても、消費者契約法４条１項（重要事実の不実告知）による取消を認めた事例（東京高判３０・４・１８）

判例時報２３７９号２８頁に掲載されています。いわゆるベストエフォート型における契約ですが、現実には消費者側で誤解や不満を生じるケースも少なくない事例かと思います。上告受理申立てがなされているようですが、東京高裁での判断であることも含め、興味深い判断です。