【裁判・民事】不動産売買契約について、経済的取引としての合理性を著しく欠くとして暴利行為・公序良俗違反無効とした裁判例（東京高裁Ｈ３０・３・１５）

判例時報２３９８号４７頁に掲載されています。

不動産の客観的交換価値は少なくとも１億３１３０万円以上であるにも関わらず半分にも満たない６０００万円で売買された事案です。他の要素も重要ですが、原審（さいたま地裁平成２９年１月３１日）は取引を有効としたなか、本判決は、被害者の窮状・無知等に乗じた事案の救済に参考になるものです。