【裁判・民事】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者への受領済金員への返還債務は、履行の請求を受けた時に履行遅滞になるとする最高裁判例（Ｈ３０・１２・１４）

判例時報２４０３号５６頁に掲載されています。

これまで不分明とされ、また、民法改正でも明記されなかったもので、実務上、取扱いが基準が示されたものです。