【裁判・民事】底地購入者の事実的・法律的根拠を欠く土地明渡請求訴訟は不法行為に該当するとして、借地人の慰謝料請求を認めた事例（東京地裁Ｈ２８・１０・２１）

レイト１０８号１４８頁に概要・解説が載っています（ウエストローにも掲載されています）。賠償額は慰謝料１０万円、弁護士費用１万円です。 

訴えの提起を違法とする規範は最高裁昭和６３年１月２６日（判例時報１２８１号９１頁）があり、無断転貸を知りながら３年余り異議を述べなかった事案について黙示の承諾を認めた最高裁昭和４０年６月２９日（裁判所ＨＰ）がありますが、本件は、１０年以上も前の無断改築を理由とする明渡請求であり、前記各最高裁に照らしても、違法評価されて然るべきものと思われます。