境界標・囲障の設置請求が認められた裁判例（東京地裁Ｈ２３・７・１５）

実務で境界をめぐる事案は多いですが、境界標（杭）の設置そのものを判決で認める事例は稀なケースと思われます（判時２１３１号７２頁）。条文としては民法２２３条が「土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。」と規定しています。判決主文は次のとおりです。

※　東京地裁Ｈ２３・７・１５　判決主文

１　被告（反訴原告）らは，原告（反訴被告）らに対し，被告（反訴原告）らの費用負担　を一，原告（反訴被告）らの費用負担を一とする割合の費用負担をもって，別紙図面１及び２の点ロと点ハ上にコンクリート杭製の境界標を設置せよ。

２　被告（反訴原告）Ｙ１は，原告（反訴被告）らに対し，被告（反訴原告）Ｙ１の費用負担を１，原告（反訴被告）らの費用負担を１とする割合の費用負担をもって，別紙図面１及び２の点ロと点Ａを直線で結ぶ線上に，点ロを起点として既存のブロック塀が存する地点まで，高さ１．６２メートル，幅０．１メートルの８段積みブロック塀を築造せよ。

３　被告（反訴原告）らの反訴請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告（反訴原告）らの負担とする。