【投資・詐欺商法】換金困難な外国通貨の取引被害（国民生活センターＨＰより・Ｈ２４・９・２１）

国民生活センターＨＰに注意喚起がなされています。被害実態、加害の手口等の概要が分かります。国民生活センターはその立場上表現を慎重にしている面もあると思われますが、多くは詐欺事案ですから、相談を受けた弁護士・相談員等の的確な対応が必要となるでしょう。

「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！ー新たにコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が・・・ー」　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120921_1.html