先物取引における業者と顧客の利益双反取引の説明・通知義務認める判決（最高裁Ｈ２１・７・１６、Ｈ２１・１２・１８）

いわゆる向玉（差玉向）における業者の説明・通知義務を認めた最高裁判例です。平成２１年７月１６日判決は判例時報２０６６号１２１頁にも掲載されています。本来、委託を受けた業者が、顧客と反対玉を保持するような利益双反取引は、いわば客殺しの手法であり、仮に説明・通知があったとしても認められるべきものではないと思われます。もっとも、これまでの裁判例からみれば、下記最高裁の判断は大きな意味をもち、被害救済に役立つものと思われます。

最高裁平成２１年７月１６日判決↓（最高裁ＨＰ）。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37836&hanreiKbn=01

最高裁平成２１年１２月１８日判決↓（最高裁ＨＰ）。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=38278&hanreiKbn=01