【裁判・行政】選挙管理委員会の委員の月額報酬条例規定は、委員が大部分の日において疾病等のために職務遂行できなかった場合を含めて一律に月額報酬全額を支給するものとしている限りにおいて無効とする裁判例（東京地裁Ｈ２５・１０・１６）

非常勤職員の行政委員報酬問題に関する判断です。同問題は、地方自治法２０３条の２第２項本文が、「その勤務日数に応じてこれを支給する。」ことを原則とし、いわゆる滋賀行政委員会委員報酬事件における大阪高裁平成２２年４月２７日判決（判例タイムズ１３６２号１１１頁）が月額報酬制が前記地方自治法に反し無効とするなど大きな社会問題となり適正化の流れがありましたが、これに逆行する意味合いを有する最高裁平成２３年１２月１５日判決（判例タイムズ１３７９号９８頁）が出されていました。

東京地裁平成２５年１０月１６日判決（判例タイムズ１４１９号２５０頁）は最高裁の判断枠組みに立っても月額報酬制を無効としたもので実務上参考になるものです。