【裁判・労働】業務途中の歓送迎会参加後に会社へ戻る途中の交通事故につき、一・二審は業務起因性を否定する一方、最高裁が業務起因性を認めた事案（最高裁Ｈ２８・７・８）

最高裁平成２８年７月８日第二小法廷判決（労働判例１１４５号６頁。国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件）は、「原審は、上記事実関係等の下において、本件歓送迎会は、中国人研修生との親睦を深めることを目的として、本件会社の従業員有志によって開催された私的な会合であり、Ｂがこれに中途から参加したことや本件歓送迎会に付随する送迎のためにＢが任意に行った運転行為が事業主である本件会社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして、本件事故によるＢの死亡は、業務上の事由によるものとはいえないと判断した。」ことについて、「労働者の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「災害」という。）が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには、それが業務上の事由によるものであることを要するところ、そのための要件の一つとして、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１８２号同５９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事１４２号１８３頁参照）。」としたうえ、本件懇親会等について、「上記アの経過でＢが途中参加した本件歓送迎会は、従業員７名の本件会社において、本件親会社の中国における子会社から本件会社の事業との関連で中国人研修生を定期的に受け入れるに当たり、本件会社の社長業務を代行していたＥ部長の発案により、中国人研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり、Ｅ部長の意向により当時の従業員７名及び本件研修生らの全員が参加し、その費用が本件会社の経費から支払われ、特に本件研修生らについては、本件アパート及び本件飲食店間の送迎が本件会社の所有に係る自動車によって行われていたというのである。そうすると、本件歓送迎会は、研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ、中国人研修生と従業員との親睦を図ることにより、本件会社及び本件親会社と上記子会社との関係の強化等に寄与するものであり、本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである。」「また、Ｂは、本件資料の作成業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻る際、併せて本件研修生らを本件アパートまで送っていたところ、もともと本件研修生らを本件アパートまで送ることは、本件歓送迎会の開催に当たり、Ｅ部長により行われることが予定されていたものであり、本件工場と本件アパートの位置関係に照らし、本件飲食店から本件工場へ戻る経路から大きく逸脱するものではないことにも鑑みれば、ＢがＥ部長に代わってこれを行ったことは、本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができる。」として原判決（１審含む）の判断を誤りとして、業務起因性を認めたものです。

労働の現場を踏まえた労働者保護につながる判断と思われ、実務上も重要な判断です。