【裁判・消費者】住宅兼店舗での家族経営の喫茶店を営む個人の電話機、ファクシミリリース契約について、クーリング・オフを認めた裁判例（東京地裁Ｈ２７・１０・２７）

特定商取引法は原則クーリング・オフを認めながら、同法２６条１項１号「営業のために若しくは営業のため」に該当する場合には例外的にクーリング・オフを認めないとしています。東京地裁平成２７年１０月２７日判決（判例時報２３００号６７頁）は、後者への該当性を否定し、原則どおりクーリング・オフを認めたものです（控訴あり）。

東京地裁平成２７年１０月２７日判決（判例時報２３００号６７頁）など同種判断も複数見られますが、消費者被害救済の参考となる判断事例です。