【情報・消費者】、「消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」（国民生活センターＨＰ）

【参考・情報】警察庁の注意喚起「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません！！ 」（警察庁ＨＰより）

【民事・情報】タレント・モデル契約のトラブルに注意（国民生活センターＨＰ）

国民生活センターＨＰで注意喚起がなされています。近時、裁判例も複数出されており、また、アダルトビデオ出演強要問題にもつながる問題です。国民生活センターＨＰに公表資料や内閣府の注意喚起情報へもアクセスできます。

国民生活センターの該当ページ

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/tm_keiyaku.html

【情報・参考】改正個人情報保護法の全面施行日は平成２９年５月３０日です。

改正内容は、①個人情報の定義の明確化、②匿名加工情報などの利活用、③個人情報保護の強化、④個人情報保護委員会の新設等、⑤グローバル化への対応、⑥オプトアウトによる第三者提供の場合の届出等ですが、本年５月３０日には全面施行となります。

※　個人情報保護委員会のＨＰ　http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

個人情報法保護法は、目的（１条）に「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあり、個人情報の利活用が経済的に必要との考え方にたっている点は、問題が指摘され、また、法律名が国民に誤解が生じさせている面もあろうかとは思いますが、いずれにせよ、本年から全面施行となりますので、実務上も、少なからず影響はあると思われるところです。

【参考・政府調査】クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査（平成28年9月公表）において過半数（57.9％）が積極的な利用を望んでいないこと（内閣府HPから）

【参考・情報】消費者庁・インターネット消費者取引連絡会（消費者庁ＨＰ）

第２０回までの議題・資料一式が掲載されています。

【参考・情報】越境消費者取引の類型整理と相談事例－相談対応における課題を探る－（国民生活センターＨＰ）

外国との取引を含む問題について、3月30日付けで公表されています。

【参考・情報】月刊国民生活３月号　自転車問題の特集（国民生活センターＨＰ）

【情報・参考】仮想通貨の勧誘トラブル増加との注意喚起など（国民生活センターＨＰ）

仮想通貨を悪用するかたちでの詐欺的勧誘行為が増加しており、国民生活センターからも注意喚起がなされています。

【情報・警察】警察白書２０１５が公表されています（警察庁ＨＰ　Ｈ２８・２・８付）