【情報・参考】日弁連消費者委員会３０周年記念シンポ＋消費者庁等の移転問題を考える緊急シンポ（日弁連ＨＰ　２月６日（土）開催）

東京（日弁連会館）での開催となりますが、２月６日（土）１３時００分～１５時００分（３０周年シンポ）、１５時１５分～１７時１５分（

〇　日弁連消費者問題対策委員会30周年記念シンポジウム

　　「消費者の権利の未来を考える～高齢化、情報化、国際化の進展における消費者の権利～」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160206_2.html

日弁連消費者問題対策委員会は、１９８５年に設置され、創設３０周年を迎えました。この間、消費者の権利の擁護のため多くの取組をしてきましたが、この数年で消費者の置かれている環境は、高齢化、情報化、国際化の進展や、日弁連が提唱してきた消費者庁の創設などで大きく変化してきました。

この最近の変化と３０年の日弁連消費者問題対策委員会の取組を踏まえて、（１）高齢化社会の進展、（２）消費者取引の情報化による変化、（３）取引や決済の国際化の３つを切り口に、消費者の権利の現状と課題、そして消費者の権利の実現のためにどのような取組が必要なのか、今後のあるべき方向性を考えていきます。

〇　緊急シンポジウム「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」

ttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160206.html

消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の機能を改めて考え、地方移転の影響や問題点を議論する機会として、移転問題を考えるシンポジウムを緊急開催します。

【情報・参考】宮城県消費生活展「弁護士が教える！住宅の新築・中古購入、リフォーム前に知っておくべきこと『これだけは！』」（１月２９日（金）１１：００～１２：３０　電力ホールにて開催）

「マンション・住宅の新築・中古購入やリフォームを行う際の注意点と、よくあるトラブルの事例について、寸劇を交えながら弁護士が分かりやすく解説します！」との内容で、参加方法も含め、詳しくは宮城県消費生活センターＨＰに掲載されています。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/syouhiseikatuten.html

【参考・情報】東日本大震災５周年シンポジウム「災害５年目で見えた課題～復興施策の現状と不足する救済と支援～」（仙台弁護士会ＨＰ　Ｈ２８・１・３１（日）１３：００～）

【参考・情報】地盤品質セミナー「地盤紛争の解決に向けてー紛争事例から学ぶー」（地盤品質判定士協議会・土木学会主催・Ｈ２８・２・６（東京））のお知らせ

東日本大震災の宅地・地盤被害を受け、地盤工学会が中心となって地盤品質判定士という専門資格者が発足・育成されており、そのセミナーのひとつのようです。「裁判官、弁護士、不動産鑑定士、他を交えたユニークなセミナー」とされ、申込方法も含め詳しくは下記地盤品質判定士協議会ＨＰに掲載されています。

https://www.jiban.or.jp/jage/

【時事雑感】仙台市地下鉄東西線の需要予測と現実の大きなずれ～事業許可時は１日８万人ではなく１１万９０００人でしたから、これに基づけば予測の４２％に過ぎないこと

２０１５年１２月６日開業の仙台市地下鉄東西線は、２０１６年１月６日の河北新報によれば「１日平均５万４００人と需要予測８万人の６３％にとどまり。苦戦傾向がうかがえた」（１面記事）、佐藤清交通事業管理者のコメントとして「１００点満点で４１点。何とか赤点を免れた感じだ。」（３面記事）とあります。

しかしながら、仙台市は事業許可時には需要予測は１日１１万９０００人と述べ（なお、それ以前には１日１３万人とも述べていました）、裁判所（仙台地裁平成１８年３月３０日判決）でも１日１１万９０００人の実現を前提に費用便益比は「１．０９」とされていました。

したがって、１日１１万９０００人の需要予測に基づけば、１日平均５万４０００人となっていることは、達成率４２％に過ぎないことになります。

東西線工事の本格着工前には次のような問題が指摘されていたものであり、現在の少ない乗客数は当初から予想・把握されていたものともいえます。現在・将来の市民に多額・重い負担をのこすという現実も直視し、検討する必要があると思われます。

・　仙台市は、許可申請時に、国の示す方法とは異なる費用便益比計算（投入金額に対する効果をみるもの）を行い、費用便益比を「１．６２」としていたものの、裁判所から「１．０９」と修正されたこと

・　最新のパーソントリップ調査（人の移動の市場調査のようなもの）が存在しながら、「（最新の調査を用いると）東西線事業の見直しに繋がってしまう」（当時の仙台市都市整備局総合交通政策部長）などと述べ、あえて古いパーソントリップ調査を使用したうえ、事業に着手・強行してきたこと（最新のパーソントリップ調査によれば多くみても１日５万人程度との指摘がなされていたものです）

・　仙台市は、立退きを求めていた追廻地区（国際センター向い）について東西線の需要予測のときだけ乗客数計算に入れていたこと

・　上記費用対効果「１．０９」は需要予測１日１１万９０００人を前提としてのものであるから、その需要予測が不達成であれば、「１．００」を切ることは明らかであること

・　仙台市は、「開業時」から需要予測を１日１１万９０００人としていたこと

【参考】司法関係などの年始挨拶・所感一覧（各ＨＰから）

司法関係などの年始挨拶・所感です。１月４日夜時点でアップされているものです。

【参考・消費者】月刊国民生活１２月号（国民生活センターＨＰ）

【参考・司法情報】裁判所データブック２０１５が掲載されています（裁判所ＨＰ）

【書籍・参考】「『子どもを殺してください』という親たち」（押川剛氏・新潮文庫）

ケース１で報告される案件は、代々いわゆるエリート・資産家の家系で、「業界屈指の法律事務所」を経営する弁護士夫婦の長男（統合失調症）が、受験の失敗・飼いネコ撲殺等々を経て務所生活を送らざるを得ない過程における家族の過酷な状況が報告されているなど、複数の実例が報告され、現在の日本の実態を知ることができます。書籍タイトルは刺激的ですが、内容は、子どもに「問題行動」が起きたときに、親に「おそらく、子供のことよりも優先していた『何か』があるはずです。」（２７４頁）など、問題解決の本質を探る視点が示されており、現代の法律問題への対応への示唆にも富んでいます。

【参考】最高裁判所広報誌「司法の窓」と最高裁判事のエッセイ的なシリーズ「１５のいす」（裁判所HP）