【参考・情報】欠陥住宅被害予防・救済のための全国大会が開催されます（盛岡・５月３０～３１日）

５月３０日（土）・３１日（日）全国ットの全国大会（盛岡）が開催されます。

【参考・憲法関係】講演録「住民投票なくして『辺野古新基地建設』はあり得ない」（木村草太氏・雑誌世界８７０号４５頁）

５月３日の憲法記念日を受け、いろいろな観点から報道等がなされています。

【参考・無料相談】「みやぎ奨学金問題ネットワーク」設立と相談先

奨学金の返済　困窮者を救え／宮城で支援ネット設立へ／若年層の貧困化要因

　学生時代に借りた国の奨学金を日本学生支援機構（横浜市）に返済できず、困窮する人の存在が見え始めた。背景には非正規雇用の増加による若年層の貧困化や学費の増大などが絡み合う。返済に悩む人を支えようと、宮城県内の弁護士や市民団体関係者らは１６日、「みやぎ奨学金問題ネットワーク」（仙台市）を設立する。（生活文化部・片山佐和子）

　仙台市内の３０代男性は昨夏、奨学金債務の支払い督促に応じなかったとして、機構から強制執行手続きに入るとの通知書を受けた。請求は元金と利息計約１００万円と年１０％の延滞金約５０万円。督促状は実家宛てで気付かなかったという。
　男性は、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」（東京）を通し、多重債務問題に詳しい太田伸二弁護士（仙台弁護士会）に相談。機構と交渉してもらい、今後の延滞金免除と月２万円の返済で合意した。
　親世代に比べ、現在の学生が置かれた環境は厳しい。１４年度の国立大学の初年度納付金標準額は約８２万円。世帯収入が減る中、３０年前の２．２倍に上る。同年度の大学進学率は５１．５％と３０年前から倍増し、奨学金の需要は増している。
　「雇用の質も低下した」と太田弁護士。今はサービス業で働く男性も父親の失業で大学を中退し、リーマンショックと東日本大震災の影響で２度失職した。「奨学金イコール借金という意識を持ちにくく、ほかの借金返済を優先してしまった。おかげで、やっとゴールが見えた」と話す。
　機構の１３年度の貸与実績は約１３４万人、約１兆９３３億円。３カ月以上の滞納者は約１９万人で、期限を過ぎた未返還額は約９５７億円と１０年前の約１．９倍になる。
　機構の担当者は「返済額が膨らむ前に相談してほしい」と呼び掛ける。滞納対策を強化する一方、困窮者向けには月々の返済を減額する制度をつくり、１４年度には延滞金を年１０％から５％に下げるなどした。
　ただ、太田弁護士は「延滞者の救済は不十分。返済も延滞金から充てるため、少額では元金がいつまでも減らない」と「貧困の連鎖」となる可能性を挙げる。
　宮城県内では１４年に「奨学金問題対策全国会議」関係者を招いた講演会があり、多重債務や貧困の問題に取り組む人々が危機感を共有。ネットワーク結成へとつながった。
　メンバーは弁護士や市民団体の「みやぎ青葉の会」や「反貧困みやぎネットワーク」、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ、県高教組など。無料相談に加え、給付型奨学金の創設を県に求めるなど、若者が安心して学べる環境の充実を訴えていく。事務局を担当する太田弁護士は「学生の実態調査や高校生や保護者への啓発も取り組みたい」と意気込んだ。

◎１６日に設立シンポ／仙台

　「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は１６日午後６時半、設立シンポジウムを仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開く。東北学院大の佐藤滋准教授が奨学金問題の現状について話すほか、参加団体がそれぞれの取り組みを報告する。
　１６日は午後１～５時、「みやぎ青葉の会」を窓口にした無料の電話相談会もある。相談は０２２（７１１）６２２５。毎週月、水、金の午後１～４時にも無料相談を受けている。
　シンポは入場無料。直接会場へ。連絡先は新里・鈴木法律事務所の太田弁護士０２２（２６３）３１９１。

【消費者・情報】越境被害（海外取引）に関する国民生活センターによる報告（国民生活センターＨＰ）

【参考・消費者】インターネット宅配クリーニングサービスのトラブル（国民生活センターＨＰ・厚生労働省通知もあり）

クリーニングトラブル（相談）自体も多いのですが、近時、店舗型・対面式でないインターネット等で申し込む宅配クリーニングのトラブルが増加しているようです。２０１４年７月には厚生労働省通知も出されています。

【民法・参考】民法（債権関係）の改正に関する要綱案（法務省ＨＰ・Ｈ２７・２・１０決定）

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html

【消費者・情報】日弁連・消費者問題ニュース１６３号が発行されています（日弁連ＨＰにあります）

【情報・憲法】「新春憲法のつどい『集団的自衛権問題を斬る！』」（１月７日（土）午後１時～仙台弁護士会シンポジウム）

下記シンポジウムが開催されます。樋口教授、柳沢氏のまさに「今聴くべき」内容となっています。

是非、ご参加ください。なお、場所は、「フォレスト仙台」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　（※　弁護士会ＨＰより）

平成２７年１月１７日（土）、講師に東京大学名誉教授の樋口陽一氏や元内閣官房副長官補の柳澤協二氏をお招きし、「新春憲法のつどい『集団的自衛権問題を斬る！』」を開催いたします。

事前申込不要・入場は無料です。

日時：平成２７年１月１７日（土）　午後１時から（午後１２時３０分開場）
場所：フォレスト仙台（仙台市青葉区柏木１－２－４５）
　　　※弁護士会館ではございませんのでご注意下さい。
主催：仙台弁護士会

詳しくはこちら（チラシ・ＰＤＦ）　http://senben.org/wp-content/uploads/2014/12/sinshunkenpounotudoi_2701171.pdf

【情報・土地住宅】日弁連シンポ・宅地の安全性と消費者の知る権利（２月４日（水）１８時～・東京）　

「軟弱地盤と知っていれば購入しなかったのに」「浸水・土砂被害が生じていた土地とは知らなかった」等々、

【情報・金融】証券・銀行関係の紛争の状況・あっせん事例（証券業協会・銀行協会ＨＰ）