【裁判・民事】土地・建物の売買において、売主・媒介業者の当該土地の一部が国有地であったことの調査・説明義務違反を認めた裁判例（東京地裁Ｈ２９・１２・７）

ＲＥＩＴＯ１１３号１４６頁に要旨が掲載されています。

損害としては、国有地取得費用４３万円余と弁護士費用４万円です。

不動産売買における売主・媒介業者の調査・説明義務の例として参考となるものです。