【裁判・行政】国立病院用地売買につき、国側（国立病院機構）から下関市に対する１億１５５０万円の賠償請求が認められた裁判例（山口地裁下関支部Ｈ２４・１・３１）

売買目的物の土地に、従前の建物の基礎、杭等の埋設物が存在していることが判明した事案につき、買主の国側（国立病院機構）が、売主の下関市に対し、売買契約上の瑕疵担保責任・債務不履行責任に基づく損害賠償請求が認められた事案です（判例地方自治３６０号７５頁）。

実質上、行政どおしの争いであること、高額な賠償事例であること等からいくつかのところで取り上げられていますが、国民・住民の立場からは、いずれにせよ公金の支出であること、行政のミスにより高額な賠償義務が生じていること、それゆえ国民・住民に訴訟経過等もきちんと報告・開示されるべきであること等の観点からも、行政間の訴訟等は、留意が必要です。

現在、栃木県・宇都宮市間でも億単位の問題の訴訟が係属されているようですが、国民・住民への報告・情報開示は必ずしも十分なものとはいえないようです。