【行政・裁判】地方公共団体の提供する土地情報の誤り等により、自治体の賠償責任が認められた裁判例（２件　東京地裁Ｈ２４・２・８、東京地裁Ｈ２４・８・７）

１つめ（東京地裁Ｈ２４・２・８　判例時報２１６５号８７頁）は、墨田区作成の高度地区の表記が誤っていたために、その表記を前提にマンション建築事業を計画したところ、その後誤りが判明し、正しい情報を前提とすると先のマンショ建築事業を断念せざるを得なくなった事案につき、９５３万円ほどの賠償を命じたものです。

２つめ（東京地裁Ｈ２４・８・７　判例時報２１６８号８６頁）は、千葉県が、国定公園無いの普通地域の土地を開発分譲しようとする業者に対し、特別地域であることを前提に誤った行政指導を行った事案につき、４０７万円ほどの賠償を命じたものです。

行政が誤った判断・行為を行った場合に責任を負うのは当然ですが、地区・地域指定など、行政分野の中でも専門性が要求される分野で、いわばこうした単純・基本的ミスが立て続けに生じることは、単に担当者個人の問題ではなく、組織の存立にかかわる重大な警鐘とも感じられます。