【裁判・民事】登記なくして通行地役権が対抗できる場合と、その判断基準時についての最高裁判例（Ｈ２５・２・２６）

不動産に関する権利は登記しなければ他のものに権利主張できないのが原則ですが（民法１７７条）、通行地役権は、「継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったとき」は登記なくても権利主張できるとされてきました（最高裁Ｈ１０・２・１３　判例時報１６３３号７４頁、判例タイムス９６９号１１９頁）。最高裁Ｈ２５・２・２６は、Ｈ１０判決を前提に、不動産担保競売の場合の「認識」の判断基準時は、抵当権実行時（競売時など）ではなく、最優先の抵当権設定時であると判示しました。

通行地役権は現実にも問題となることも多く、留意が必要と思われます。

最高裁ＨＰ↓　

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83014&hanreiKbn=02