弁護士メモ|千葉晃平のひとこと
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  • 【裁判・民事】国(自衛隊)が、国民監視行為を争えず上告を断念しました(H28・2・17報道)
  • 【裁判・民事】国(自衛隊)が、国民監視行為を争えず上告を断念しました(H28・2・17報道)

    H28年2月17日北新報記事では、被害男性の「今後は自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく、安心はできない。」とのコメントも掲載されています。地裁・高裁で認定された『監視文書』には膨大な監視行為が記載されています。これら1つ1つの行為の検証・是正も大きな課題と思われます。
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    ≪自衛隊監視訴訟 国は上告せず 1人への賠償 確定≫

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.htmlira
    2月17日
    0時59分
    NHK

    ▼自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者90人余りが国を訴えた裁判で、
    2審の仙台高等裁判所が原告の1人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は16日夜、上告しないことを明らかにしました。
    これで1人については国に賠償を命じた判決が確定しました。

    この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北6県の集会の参加者91人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。

    2審の仙台高等裁判所は今月2日、原告のうち1人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、10万円の賠償を命じました。
    この判決について防衛省は16日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。

    原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた1人は上告をしておらず、この1人については判決が確定しました。

    原告側弁護団の小野寺義象弁護士は
    「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。