【裁判・行政】農地法５条１項の許可を受けた者の造成工事により、隣接農地の排水障害が生じた事案につき、同許可処分が違法として国家賠償請求を認めた裁判例（広島高裁岡山支部Ｈ２８・６・３０）

行政法規の基づく権限行使によって損害を受けた者が国家賠償請求可能かとの論点があり、判例上、公務員が個別の国民に対して負担する義務に違反した場合には国賠法１条１項の「違法」を構成すると理解されているところ（最高裁昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁）、本件では、農地法５条２項４号の趣旨・理解が問題となったものです。原審は「違法」を構成しないとしましたが、広島高裁岡山支部平成２８年６月３０日判決（判例時報２３１９号４０頁）は、隣接地所有者の法的利益も保護するものであるとして、国家賠償を認めたものです。

行政法規の解釈・適用の例として参考になると思われます。

※　農地法５条２項４号

四 　申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合