消費者 | 千葉晃平法律事務所

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カテゴリー: 消費者

２０１０年の消費者問題・投資被害がトップ項目（国民生活センター発表）

2011年01月03日｜参考・情報 , 投資被害 , 消費者

国民生活センターの「消費者問題に関する２０１０年の１０大項目」のトップ項目は「投資に関するトラブル急増、未公開株・社債さらに外国通貨取引も」です↓。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101209_2.pdf

投資被害は一見すると一部の人の特殊的な被害とも見られがちですが、その実態は、普通の生活をおくる市民に対する詐欺的被害が多く、上記国民生活センターの報告は、国・政府の取り組みとして、「被害者注意せよ」のスタンスではなく、「加害者中止せよ」のスタンスでの取り締まり・法規制がなければ根本的な被害防止・救済が困難な状況に至っていることを示すものとも思われます。

消費者教育・７７パーセントが受けた意識「なし」～体系的教育の必要性（ご参考）

2010年07月27日｜参考・情報 , 消費者

平成２０年度国民生活白書によれば７７パーセントの方が「消費者教育」を受けた意識が「ない」そうです。「消費者教育」は多義的ですが、悪質被害防止・救済にとどまらない、市民の側から社会をとらえる重要な内容を含みます。消費者被害の実態、クーリングオフなどについての認知度はもっと高いことも考えると、体系的な「消費者教育」が求められます。

「消費者教育」の内容・あるべき姿については、平成２１年３月１４日に行われた日弁連ほか「シンポジウム「もっと消費者教育を！」～消費者教育推進のための法づくりを考える」の報告書が参考になります↓。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/shiyouhisyakiyouiku1.pdf#search=’

宮城県警、デート商法の疑いで数カ所家宅捜索（ニュース）

2010年07月23日｜ニュース・メディア , 参考・情報 , 消費者

宮城県警生活環境課などが、７月２２日、アンケートを装って電話でデートに誘い、高額なネックレスなどを販売したとして、特定商取引法違反の疑いで、宝飾品販売会社「Ａｒｔ（アール）」（仙台市青葉区花京院２丁目）の本社や営業所など数カ所の家宅捜索を行ったとの報道がありました。

本件の詳細はこれから解明されるでしょうが、消費者被害は「やりどく」を許さない「加害者への取締・制裁」こそが必要です。

河北新報記事↓

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100722t13042.htm

宮城県消費生活センターのデート商法に関する注意呼びかけ↓

http://www.pref.miyagi.jp/syoubun/syohi-sc/deto.htm

クレジットカード現金化の問題・被害が急増（参考情報）

2010年07月16日｜参考・情報 , 消費者

クレジットカードを利用し、現金を入手する問題・被害が急増しています。その方法・手口はいくつかありますが、貸金業法を脱法すると思われる業者の問題や、利用者（消費者）自身の違法性の問題も生じさせかねません。

詳しい内容や注意喚起は以下のページにも記載されています。

国民生活センターによる注意喚起等

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100407_2.html

日本クレジット協会のページ

http://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_05.html

耐震偽装マンション、販売業者の代金返還義務を認める判決（札幌地裁Ｈ２２・４・２２）います。会社住友taisinn

2010年04月27日｜マンション , 不動産 , 消費者 , 裁判

札幌地裁は、平成２２年４月２２日、耐震偽装マンションにつき、購入者の錯誤主張に基づき、「耐震強度などの基本的性能は購入の重要な動機。誤解に基づき合意した売買は無効であり、被告は代金を返還する責任を負う」として、販売業者である住友不動産に対し、総額約３億７千万円の返還を命じる判断を示しました。耐震偽装の一番の被害者は購入者ら消費者であり、被害救済がすすむことが期待されます。

地元・北海道新聞の記事です↓。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/227480.html

携帯電話機による低温熱傷被害、製造メーカーに賠償命令（仙台高裁Ｈ２２・４・２２判決）

2010年04月23日｜消費者 , 裁判 , 製造物責任

仙台高裁は、平成２２年４月２２日、携帯電話機をポケットに入れて使用していたところ低温熱傷の被害を被った事案につき、被害者が原因究明のために要した費用１５０万円、企業側の不誠実な対応等による精神的苦痛を被ったとして慰謝料５０万円を含む合計２２１万２３７０円を、製造者パナソニックモバイルコミニュケーションズに命じる判決を言い渡しました。吉岡和弘弁護士、山田いずみ弁護士、柘植直也弁護士と弁護団で担当させていただいた事案で、製造物責任法による被害救済を図ったことはもとより、原因究明を怠り、消費者に泣き寝入りをせまるごとき企業の対応に警鐘をならす意味ある判決です。

先物取引、消費者契約法取消により全額返還認める判決（仙台高裁Ｈ２１・１２・１０）

2010年04月20日｜消費者 , 裁判

先物業者（ジャイコム株式会社）との商品先物取引につき、平成２１年１２月１０日、仙台高裁において消費者契約法（４条１項２号・断定的利益判断の提供）に基づき、委託契約を取り消し、全額返還を認めた判決が出されています。消費者被害救済に役立つ判断で、確定しています。なお、吉岡和弘弁護士、山田いずみ弁護士と弁護団で担当させていただいた事案です。