【裁判・民事】記載内容の一部が虚偽である陳述書の作成・提出に関与した訴訟代理人（弁護士）の不法行為責任の成立を否定した裁判例（東京地裁H２７・１０・３０）

 別件訴訟において陳述書の一部が違法であると認定されたことを前提とする訴訟のようです。東京地裁平成２７年１０月３０日判決（判時２２９８号５８頁）は、結果的に陳述書の内容が裁判所の認定事実に反しとしても、「陳述書の作成が相手方当事者との関係で違法と評価されるためには、その記載内容が客観的な裏付けを欠く（客観的裏付けあることを立証できない場合を含む。）というだけでは足りず、少なくとも、陳述書に記載された事実が虚偽であること、あるいは、判断等の根拠とされた資料に看過できない誤りがあり、作成者がその誤りを知り又は当然に知り得たことを要するものとする。」と判示しました（控訴あり）。

 現在の民事訴訟の構造からすると、陳述書の内容に限らず、事実に争いある事案の当事者（代理人）の主張は、結果的にはいずれかが「事実に反する」結果となることは避けがたい面があり、裁判所の判断は穏当と思われますが、他方、こうした訴訟の起きる背景（不満をもたれる当事者がいること等）にも留意が必要かとは思われます。

【裁判・民事】債務者が住所変更を怠ったため、債権者からの通知が届かなかった場合には、到達したものとみなす旨の合意について、債権譲渡通知の到達の効力を否定した裁判例（東京高裁H２７・３・２４）

東京高裁平成２７年３月２４日判決（判例時報２２９８号４７頁）は、「民法は、債務者の認識を通じて、債権についての取引の安全を確保しようとしている」ことなど民法上の規定・趣旨を重視し、「本件みなし到達規定」は。「結局のところ、債務者の認識を通じて債権の取引の安全を確保しようとする民法の趣旨を没却することになるというべきである。」として、その合意（みなし到達規定）の効力を否定しました（上告あり）。

債権譲渡の場面の判示ですが、民法の解釈・実務的感覚の理解として参考になると思われます。

【裁判・民事】国（自衛隊）が、国民監視行為を争えず上告を断念しました（Ｈ２８・２・１７報道）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.htmlira
2月17日
0時59分
ＮＨＫ

▼自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者９０人余りが国を訴えた裁判で、
２審の仙台高等裁判所が原告の１人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は１６日夜、上告しないことを明らかにしました。
これで１人については国に賠償を命じた判決が確定しました。

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この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の集会の参加者９１人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。

２審の仙台高等裁判所は今月２日、原告のうち１人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、１０万円の賠償を命じました。
この判決について防衛省は１６日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。

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原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた１人は上告をしておらず、この１人については判決が確定しました。

原告側弁護団の小野寺義象弁護士は
「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。  

【裁判・民事手続】金銭請求の一部について訴訟救助決定が出された後、請求額を訴訟救助対象額に減縮したが、補正命令対象の印紙代を納付しなかったとして却下した地裁判決を誤っているとして訴訟係属を認めた最高裁判例（Ｈ２７・９・１８）

事案は、当初３００万円の請求でしたが、訴訟救助（印紙代を裁判所が立て替えるもの）が５０万円の範囲でのみ認められ、残金分については納付の補正命令が出された事案で、請求金額を５０万円に減縮する一方、補正命令には従わなかったところ、東京地裁は訴え全部を却下したものです（東京地裁平成２５年１月２５日判決）。これに対し、東京高裁平成２５年７月１０日判決は、地裁判決を取り消しましたが、最高裁に上告受理申立てがなされ、最高裁平成２７年９月１８日判決（判例タイムズ１４１９号７７頁）も、東京地裁の判断を誤りとしたものです。

訴訟救助は国民の裁判を受ける権利の現実化に重要な意味があり、実務的にも重要な判断と思われます。

【裁判・民事】自衛隊情報保全隊による国民監視文書の存在・監視行為の違法性を認定し、損害賠償を命じた仙台高裁判決（Ｈ２８・２・２）と原告側声明・当事者コメント

本日（２月２日（火）１１時００分）に言い渡しがなされました。仙台高裁は自衛隊（国）の違法性を認定し、１名に賠償を命じました（原判決は５名でした）。

【裁判・民事】漁業協同組合の理事会の議決にあたって、特別利害関係ある理事が加わっていたとしても、その理事以外で議決成立数が存する場合に議決の効力を認めた最高裁判例（Ｈ２８・１・２２）

最高裁平成２８年１月２２日は、「水産業協同組合法３７条２項が、漁業協同組合の理事会の議決について特別の利害関係を有する理事が議決に加わることはできない旨を定めているのは、理事会の議決の公正を図り、漁業協同組合の利益を保護するためであると解されるから、漁業協同組合の理事会において、議決について特別の利害関係を有する理事が議決権を行使した場合であっても、その議決権の行使により議決の結果に変動が生ずることがないときは、そのことをもって、議決の効力が失われるものではないというべきである。」「そうすると、漁業協同組合の理事会の議決が、当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても、当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは、その効力は否定されるものではないと解するのが相当である（最高裁昭和５０年（オ）第３２６号同５４年２月２３日第二小法廷判決・民集３３巻１号１２５頁参照）。」と判示し、損害等の判断のため高裁へ差し戻しました。

行政の貸付行為の有効性が問われた事案なので事件は行政事件として扱われていますが、今回の判示部分は、民事上、特別利害関係人関与の場面は多方面にわたり、影響ある判断と思われます。

最高裁ＨＰ　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85620

【裁判・民事】元プロ野球選手に関する週刊誌の記事について、記事の真実性を認めたものの、雑誌社に損害賠償を命じた裁判例（東京地裁Ｈ２７・６・２４）

元巨人軍監督や選手に関する家族間の記事に関する事案です。東京地裁平成２７年６月２４日判決（判例時報２２７５号８７頁）は、週刊誌記事の真実性を認める一方、事実の公共性・公益性を否定して、結論として雑誌社による名誉棄損行為を認定し、雑誌社に対し金１６５万円の賠償を命じたものです（控訴あり）。

著名な事案であるなか、記事の真実性を認めながら、名誉棄損の成立を認める「珍しい事案」（上記判例解説）でもあり、実質上は原告側勝訴と言い難い内容と思われ、訴訟の結果と実体上の問題解決のずれを把握させる実務の一例とも思われます。

【裁判・民事】事後に債務者が反社会的勢力であったことが判明しても信用保証協会の保証を有効とされる場合を示した最高裁判例（Ｈ２８・１・１２）

最高裁は平成２８年１月１２日、信用保証協会が事後に債務者が反社会的勢力であったことが判明したことから保証契約の無効を主張していた事案で、信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し、金融機関において融資を実行したが、その後、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には、信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして、動機は、たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁、最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。」との規範を示しました。

同種事案について４件判断が示され、１件は「破棄自判」（結論として保証有効）、３件は「破棄差戻」（高裁での事実審理継続）とするものです。

４件とも最高裁ＨＰに掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

「破棄自判」の上記規範へのあてはめが、実務上、有効・無効の振り分けを示唆していると思われ、以下、長いですが引用します。

「本件についてこれをみると、前記事実関係によれば、上告人及び被上告人は、本件各保証契約の締結当時、本件指針等により、反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており、本件各保証契約の締結前にＡが反社会的勢力である暴力団員であることが判明していた場合には、これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし、保証契約は、主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり、主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが、主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって、これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして、上告人は融資を、被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから、主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき、その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば、その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず、本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると、主債務者が反社会的勢力でないということについては、この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また、保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には、既に上記主債務者が融資金を取得している以上、上記社会的責任の見地から、債権者と保証人において、できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても、両者間の保証契約について、主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。そうすると、Ａが反社会的勢力でないことという被上告人の動機は、それが明示又は黙示に表示されていたとしても、当事者の意思解釈上、これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず、被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。」

【裁判・民事】高裁において原審での訴訟上の和解を無効として、本案判決を行った裁判例（東京高裁Ｈ２６・７・１７）

訴訟上の和解が無効とされたものでめずらしい事案です。

賃貸借の立退事案で、原審において、被告（賃借人）が一貫して立退料３４０万円の支払いを求めるなか、証人尋問が予定されていた期日に裁判官が交替し、尋問前に長時間にわたり説得し、立退料２２０万円で訴訟上の和解が成立したとされたことについて、被告（賃借人）が和解無効を主張した事案です。

『訴訟上の和解無効』といわれると和解時の裁判官に問題があったのではと感じられる向きもあるかもしれませんが、東京高裁において被告（賃借人）の立退料主張は「およそ考慮に値しない高額なもの」として、「立退料４０万円」と判決されていることからすれば、和解時裁判官の実務的努力も十分にうかがえる感はあり、訴訟実務における理論と現実的解決との難しさや実務感覚を感じることのできるという点でも参考なるかと思われました。

【裁判・民事】債務整理を司法書士に依頼した債務者（借主）から、委任後に時効期間が完成し消滅時効を援用した事案につき、援用行為が信義則に違反するとまではいないとして時効消滅を肯定した裁判例（東京地裁Ｈ２５・６・１０）

東京地判平成２５年６月１０日（判タ１４１５号２９８頁）は、貸金業者としては訴え提起による時効中断が可能であったこと等を指摘し、司法書士の対応に不誠実な点がみられるにせよ、債務者（借主）の消滅時効援用行為に信義則に反するものとまでいうことはできないとして債務消滅を認めました（原審東京簡裁平成２４年１月９日判決を破棄し自判したもので確定しています）。

債務整理の実務上も重要な事例と思われます。本件の貸金業者は、株式会社オリエントコーポレーションです。

なお、消滅時効の事案では、債務者（借主）の時効完成後の返済などがあると、業者（貸主）側から、最判昭和４１年４月２０日（民集２０巻４号７０２頁）を引用して『援用は信義則違反』と主張されることがありますが、同判決は、債務者（借主）が債務存在を認めたのみならず積極的に具体的返済計画等の申し入れを行っていた事案であるなど個別具体的な事実関係に基づく判断ですから、現在の、貸金業者・消費者という関係に一般的に妥当するものではない点などは注意が必要です。